相続対策が必要な方
相続税の試算と相続対策のレポート作成
相続税は、生前の適切な対策により納税額を引き下げることが可能になります。
当事務所では、次の2種類のレポートを作成し、相続税に関する現状を把握できるようにすると同時に、今後の対策の要否を検討するためのレポートを作成します。
- 相続税の試算
具体的な相続対策を考える前に、現状の把握が必要です。
現在の相続財産を明確にし、その財産の相続税評価額を試算し、結果としてどのくらいの相続税がかかるのかをレポートします。
相続財産のうち、土地については正確な評価を行わないと相続税の金額が大きく変動するケースがあります。そのためどのような評価を行うのを確認しておく必要があります。
また、土地の評価以外にも、相続が発生した場合に適用することが可能な特例等の要件もきちんと確認しておく必要があります。このような相続税の試算を行うことにより、様々な課題や問題点が見えてきます。 - 相続対策に関するご提案
相続税の試算と、将来に向けての課題をベースに、実行可能な対策と、それを行ったときの節税額についてシミュレーションを行います。そしてその結果を分かり易くレポートします。
なお、対策は、実行可能なものを複数提案し、それぞれのメリット、デメリットもご説明いたします。
また、必要に応じて2次相続を踏まえたご提案、事業承継を踏まえたご提案などにも対応いたします。
生前対策のポイント
生前対策のポイントは、以下のとおりです。
- 節税対策
生前贈与、死亡保険、賃貸物件の活用等を利用して相続税の納税額そのものを減らすことを目的としす。 - 遺言作成
遺言を活用することで、相続人の間で遺産争いが起こるのを未然に防ぐことを目的とします。 - 納税資金対策
死亡保険金の活用、相続財産の生前売却、物納等により、納税資金を準備しておくことを目的とします。 - 事業承継
被相続人が会社を経営されている場合に、後継者に経営を円滑に引き継ぐことを目的とします。
自社株の評価額の引き下げ、納税資金確保、後継者教育等総合的に検討する必要があります。
生前贈与
贈与とは、民法に「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」（民法549条）と規定されており、個人から個人に財産を無償で与える契約です。
贈与税は、暦年（1月1日から12月31日まで）の間に取得した贈与財産の合計額について課税されます。
贈与には大きく分けて、暦年贈与と相続時精算課税の二種類があります。
暦年贈与
生前に財産を贈与すれば、その分だけ被相続人の財産が減るため、相続税を節税できます。
ただし、贈与には贈与税がかかりますので、贈与税と相続税を比較し想定される相続税率より低い贈与税率で贈与することが節税の分岐点になります。
贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に適用される税率を掛けて算出します。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
相続時精算課税
相続時精算課税制度は、父母・祖父母から子・孫への生前贈与を選択できる制度で、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与を行った場合、子・孫の選択により利用できる制度です。
贈与時には、贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を控除できます。
この制度には2,500万円の特別控除があり、同一の父母または祖父母からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除することができます。つまり、2,500万円までの贈与には贈与税がかからないことになります。
ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、暦年贈与の適用はありませんが、令和６年1月1日以後の贈与については基礎控除として110万円を控除できます。この基礎控除については相続時に相続財産に加えられることはありません。
贈与額が2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して一律20％の贈与税が課税されますが、その贈与税は相続時に相続税額から控除され、相続税額が少ない場合は差額が還付されます。
相続時精算課税制度は、選択制なので、例えば父からの贈与については選択するが、母からの贈与には選択しない（暦年贈与を適用する）ことができます。ただし、一度選択したら取り消すことはできません。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期を「消費税率10％が適用される場合」とそれ以外に区分し、更に「省エネ住宅等の場合」とそれ以外に区分し、それぞれ非課税限度額が異なります。
なお、この特例を受ける場合には、上記のほかにも留意点があります。
詳細は、当事務所にご相談下さい。
なお、この特例を受ける場合には、上記のほかにも留意点があります。
詳細は、当事務所の無料相談をご利用ください。
夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できます。
- 特例を受けるための適用要件
（1）夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
（2）配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること。
（3）贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
（注）配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。
なお、適用を受けるためには、必要な書類を添付して贈与税の申告をすることが必要です。
教育資金一括贈与の非課税特例
平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、直系尊属（祖父母・父母等）から、子・孫・ひ孫等の直系卑属（30歳未満の者に限る）に対する1,500万円までの教育資金の贈与は非課税になります。110万円を大幅に超える非課税枠があるため、一括で多くの贈与を行うことができます。この制度では、信託銀行などに専用の口座を作り、そこにお金を預けることで子・孫・ひ孫等が教育資金として利用します。
（注）この特例は、令和8年3月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了されることとされたため、令和8年4月1日以後については、この特例の適用をうけることはできません。
ただし、令和8年3月31日までにこの特例の適用を受けた信託受益権または金銭等については、引き続きこの特例が適用されます。
結婚・子育て費用の贈与税非課税制度
平成27年4月1日から令和9年3月31日までの間に、直系尊属（祖父母・父母等）から子・孫・ひ孫等の直系卑属（18歳以上50歳未満の者に限る）に対する1,000万円までの結婚・子育て資金の贈与は非課税になります。110万円を大幅に超える非課税枠があるため、一括で多くの贈与を行うことができます。この制度では、信託銀行などに専用の口座を作り、そこにお金を預けることで子・孫・ひ孫等が結婚・子育て資金として利用します。
(注）信託受益権または金銭等を取得した日の属する前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができません。
ご相談の流れ
当事務所の税理士とご面談いただき財産状況、ご家族の状況、相続に対する意向をお教えください。
初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。
現在あるすべての財産と債務を集計し、現状の相続税額を把握します。
相続税の試算・財産目録の作成と土地の相続税評価を踏まえて、お客様に最適な租税対策をご提案します。
